相談する

相談する

親元就農に100万円 果樹振興へ独自支援 山梨県

 山梨県は来年度から、新たに親元で就農する農業者に対し100万円を支援する「親元就農者経営安定支援事業」を始める。山梨は果樹栽培が盛んだが、果樹農家への親元就農は国の支援制度が届きにくかったため、県が独自に制度を設けた。

 県担い手・農地対策課によると、対象は50歳未満で、前年度の所得が600万円以下の親元就農者。来年度は58件の交付を見込んでいて、当初予算に2900万円の事業費を計上した。就農者に交付する100万円は、県と市町村が半額ずつ負担する。

 国が新規就農者に対し年150万円(最長5年間)を支援する農業次世代人材投資事業では、親元就農の場合、新たな作目の導入などが条件になっている。しかし、県内で栽培が盛んなブドウや桃といった果樹の場合、高度な栽培技術が求められるなどの理由から新たな作目導入のハードルが高く、制度を利用しにくいという課題があった。

 親元での就農は栽培技術や農地を継承しやすい利点もある。同課は「国の事業を活用できない方々を市町村とともに支援し、親元就農者を増やしていきたい」として、4月以降、市町村との調整を進めていく。(やまなし)