農業を始めようとするにあたり、将来どのような農業経営をやりたいのか、あらかじめその目標を明確にするとよいでしょう。

農業経営の目標を明確にしたら、同様の経営類型の経営体で農業インターンシップ等を通じて、経営手法を学び、経営主の話を聞く等して、やりたい農業経営のイメージを固めることがひとつの手段です。

＜目標の実現のポイント＞
・知識、技術、技能の蓄積程度
・農地が取得できるか、借りることができるか
・農業開始に当たっての農地、施設、重機、肥料、農薬、資材等の購入資金
・当面の生活資金（収入が得られるまで）
・労働力の確保

農業経験が全くない人が新しく就農しようとする場合、作りたい作物・飼いたい動物に実際にふれて栽培や飼育を体験してみたり、農村生活を経験しておくことは非常に大切なことです。

中でも特に、技術的な面での経験をある程度は積んでおく必要があるでしょう。それには、高校・大学など農業関係の学校で教育を受ける方法が考えられますが、農業インターンシップを利用したり、あるいは各地の相談センターなどにお問い合わせし、農家で実習するのも1つの方法です。

農村で生活し、農業を始める場として、どこでもいいというわけではないと思います。山間部もあれば、平坦部もあり、また海に近いところもあります。子供がいるので、学校や病院が近くになければという方もいるでしょう。

買ったり、借りたりする農地があるかないかは別にしても、ある程度は希望する地域を選定することが大切です。「どういう農業をやりたいか」「どういうところで生活したいか」というイメージがあれば、就農候補地域に対して、イメージにあう農地があるかどうかを問い合わせることもできます。また地域にはいろいろな特色があります。「どんな作物をつくりたいか、この地域ではこの作物がつくれる」といったことも地域を選ぶための重要なポイントになります。農業生産の現場や土地柄から考えて選定することが大切です。

土地・労働・資本は生産の３要素です。農業も生産活動ですから、これらを欠かすことはできません。しかし、ひと口に農業といっても、作物や家畜の種類によって内容は様々です。技術はもちろん、必要な農地面積や資金量も大きく異なります。

従って、まず、どこで、どんな農業を、どんな規模で行うかなどをはっきりさせ、営農計画をきちんと立てることが大事です。さらに、一般的には農村に移り住んで新しい生活を始めることになるわけですから、農業を含めた生活全体についての生活設計をする必要があります。

また、新しく農業を始めるとなると、初期投資として農地や農機具を取得する必要があり、その資金が必要になってきます。農業は月々決まった収入があるわけではありませんので、就農後も農畜産物を販売し収人を得るまでの間の肥料代、農薬代などの運転資金が必要ですし、さらに、毎日の生活資金も必要です。このため、農業経営が軌道に乗るまでの間の資金を準備しておくことも必要です。 従って、生活資金を含めた資金計画をしっかりと立てておくことが大切です。

新農業人スタート、新農業人トライ、新農業人フェアに足を運び、既存の農家や先輩の新規就農者から話を聞くことも大いに参考になるでしょう。

農地を取得するには、買い入れ・借り入れいずれの場合も、市町村農業委員会の許可等が必要です。許可を受ける前に売買代金を支払ったり、農地の引き渡しを受けたりすることは農地法等の違反になりますので注意してください。

農業委員会等では、農地を効率的に利用して耕作または養畜の事業を行うと認められるかどうかを、営農計画や能力、資本装備（機械などを合む）など総合的に判断して、許可・不許可を決定します。

農地に限らず、土地を購入する場合は、現地を確認するとともに、まずその土地の権利関係を法務局にある土地登記簿によって調べておくことも大切です。所有名義人をはじめ、抵当権の設定、差し押さえなど処分の制限、仮登記の有無などを確認しておくとよいでしょう。

農地の売買・賃借については、各市町村、各市町村農業委員会、農地中間管理機構（県農業公社）が農地の利用調整やあっせんをしていますので、取得したい農地の所在地の市町村の農業委員会等にご相談ください。

新しく農業経営を開始するには、それ相応の開始資金や運転資金、それと、収入が得られるまでの生活資金が必要です。

農業では、農作物を作る農地の購入資金（借りるのであれば小作料）、農機具の購入資金、住宅を購入・改築する資金、そして、売り物になるような作物を作るまでの生活資金、農薬費、農作物の種苗費など、多くの準備資金が必要です。その際の金額は経営作目や、土地の価格等により大きく異なります。

従って、就農する前には、既存の農家や農業改良普及センター、また、新農業人スタート、新農業人トライ、新農業人フェアに足を運び、先輩の新規就農者などから話を聞き、自分の計画で本当に農業経営が成り立つのかどうか、生活貴金を含めた資金計画をしっかり立てておくことが必要でしょう。農業を開始する際の自己資金が不足する場合には、制度資金を活用することができます。

制度資金には、事業内容に応じていろいろな種類がありますが、一般の資金に比べて低利で、しかも長期の資金として有利に活用することができます。

しかし、新規に就農する人の場合には、貸し付けの条件や経営計画などの面からみて問題が少なくありません。各市町村農業委員会や農業改良普及所、農業協同組合などに相談するのが良いでしょう。

就農相談に来る多くの方が、「農業未経験」または「体験程度」です。農業は自然を相手にする仕事で、教科書通りにいかないことや家庭菜園程度の広さで手間をかけてやっていた経験が、出荷するような大きな面積になると全く役に立たないことがあります。農業技術の身近な指導機関としては、農業改良普及センターや農業協同組合があります。農業改良普及員や農協の営農指導員は、作物の栽培技術や家畜の飼育技術はもちろんのこと、農家経営や生活改善などについて、農家の相談に応じています。