Be Farmer きっとみつかる あなたの農業 全国新規就農相談センター

農の雇用事業 (雇用就農者育成・独立支援タイプ、
新法人設立支援タイプ)
農の雇用事業募集

「農の雇用事業」(令和2年度第2回)の
募集を開始いたしました。

全国農業会議所では、
農業法人等が新たに就業希望者を雇用して
実施する研修に対して助成を行う
「農の雇用事業」 の事業参加者を募集しています。

新規就農希望者を雇用して実施する農業技術や経営能力の習得を図る実践的な検修等を支援する既存の「農の雇用事業」(雇用就農者育成・独立支援タイプ)に加え、新たな農業法人の設立や経営継承し法人化を目指す者を雇用して実施する研修に対して助成を行う(新法人設立支援タイプ)の募集も行っております。

応募にあたっての注意点

※応募の前に必ずご確認ください

農業法人等の過去の研修生の定着状況等の内容を基に総合的に審査を行い、採択者を決定するため、要件を満たしていても採択されない場合があります。(募集要領Ⅳ)

雇用就農者の定着率が課題となっており、本事業が新規就農の促進や次世代を担う農業者の育成に真に役立つものとなるよう、令和2年度より、以下の通り要件の見直しを行います。
・研修生が障害者、生活困窮者又は刑務所出所者等(以下「多様な人材」という。)の場合は、年間30万円の加算措置が設けられます。
・働きやすい職場環境整備※に既に取り組んでいるか、新たに取り組むことを要件化します。

※休憩・休日・有給休暇の確保に取り組んだ上で、①労働時間管理、②モチベーションアップの仕組みの導入、③男女別トイレ等働き方改革に資する施設の整備のいずれか1つ以上を選択

募集期間等
令和2年度第2回

募集期間:令和2年5月7日~6月5日

研修助成期間:令和2年8月1日〜令和4年7月31日(2020年8月1日〜2022年7月31日)

正社員採用期間:2019年8月1日~2020年4月1日

支援内容
研修に対する助成
農業法人等が新規就農者、又は新たな農業法人の設立を目指す者(以下「研修生」という。)を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修等に対して助成します。
■助成額

研修生1人当たり:年間最大120万円(研修生が多様な人材の場合は年間150万円)
内訳
 新規就業者に対する研修費※1:月額最大97,000円(研修生が多様な人材の場合は月額最大122,000円)
 指導者研修費※2:年間最大120,000円(研修生が多様な人材の場合は年間最大420,000円)

※1 助成額は、9万7千円(研修生が多様な人材の場合は月額最大12万2千円)
(新法人設立支援タイプでの3年目以降の助成額は月額最大4万8千円)
※2 指導者自らが人材育成や労務管理等の向上に必要な知識を習得するために要する費用の助成
(新法人設立支援タイプでの3年目以降の助成額は年間最大6万円)

■支援対象となる主な経費

(1) 新規就業者に対する研修費
・法人等の研修指導者が研修生に行った指導に要する経費
・就業上必要な資格取得にかかる講習費、テキスト購入費、受験料等
・研修実施及び資格取得に必要な交通・宿泊費等

(2) 指導者研修費
・研修生を指導する者又は経営者等が、農業法人等における人材育成や労務管理等の向上に必要な知識を習得するため、専門的な知識を有する者等から指導を受ける際の謝金やテキスト購入費、研修に必要な交通・宿泊費等

(3) 語学研修費
・研修生が定住外国人の場合、研修生が日本語研修を受けるために教育機関に支払った経費等について研修生1人当たり月額上限30,000円まで(最長6ヶ月)助成します。

【雇用就農者育成・独立支援タイプ】
最長2年間
※研修実施期間が3ヵ月未満の場合には、助成金は交付されません

【新法人設立支援タイプ】
最長4年間(3年目以降については、別途審査を行った上で実施予定)
※研修実施期間が3ヵ月未満の場合には、助成金は交付されません

事業参加に当たっての主な要件
(詳細は募集要領を御確認ください)

(1) 2019年8月1日~2020年4月1日まで正規の従業員(新法人設立支援タイプの場合はこの限りではない)として雇用し就業を開始しており、1週間の所定労働時間が35時間以上であること。
(2) 研修生の過去の農業従事経験が正社員採用時点で5年以内であること。
(3) 雇用保険、労災保険に加入すること。また、法人の場合は健康保険、厚生年金にも加入させること。
(4) 従業員を常時10名以上雇用している事業体については、就業規則を整備していること。
(5) 本事業と重複する他の公的助成を受けていないこと。
(6) 研修生が農業法人等の代表者の3親等以内で同居しておらず、他に同条件の正社員がいること。
(7) 研修生の年齢が正社員採用日時点で、原則50歳未満であること。
(8) 過去に要件違反等に該当したことによる全国農業会議所に返還すべき助成金がないこと。

※本事業の詳細な応募要件については、募集要領で必ず確認して下さい。
※新法人設立支援タイプについては、上記と若干要件が異なりますので募集要領をご確認ください。

募集要領/申請様式
【雇用就農者育成・独立支援タイプ】※PDF版とワード版がございますので、どちらかをご活用ください。

PDF版

ワード版

【新法人設立支援タイプ】※PDF版とワード版がございますので、どちらかをご活用ください

PDF版

ワード版

申請先・問い合わせ

各県の申請・相談窓口

北海道農業会議 011-281-6761 青森県農業会議 017-774-8580
岩手県農業会議 019-626-8545 宮城県農業会議 022-275-9164
秋田県農業会議 018-860-3540 山形県農業会議 023-622-8716
福島県農業会議 024-524-1201 茨城県 農業会議 029-301-1236
栃木県農業会議 028-648-7270 群馬県農業会議 027-280-6171
埼玉県農業会議 048-829-3481 千葉県農業会議 043-223-4480
東京都農業会議 03-3370-7145 神奈川県農業会議 045-201-0895
山梨県農業会議 055-228-6811 岐阜県農業会議 058-268-2527
静岡県農業会議 054-255-7934 愛知県農業会議 052-962-2841
三重県農業会議 059-213-2022 新潟県農業会議 025-223-2186
富山県農業会議 076-441-8961 石川県農業会議 076-240-0540
福井県農業会議 0776-21-8234 長野県農業会議 026-217-0291
滋賀県農業会議 077-523-2439 京都府農業会議 075-417-6848
大阪府農業会議 06-6941-2701 兵庫県 農業会議 078-391-1221
奈良県 農業会議 0742-22-1101 和歌山県農業会議 073-432-6114
(公財)鳥取県農業農村担い手育成機構 0857-26-8337 島根県農業会議 0852-22-4471
岡山県農業会議 086-234-1093 広島県農業会議 082-545-4146
山口県農業会議 083-923-2102 徳島県農業会議 088-678-5611
香川県農業会議 087-812-0810 愛媛県農業会議 089-943-2800
高知県農業会議 088-824-8555 福岡県農業会議 092-711-5070
佐賀県農業会議 0952-20-1810 長崎県農業会議 095-822-9647
熊本県農業会議 096-384-3333 大分県農業会議 097-532-4385
宮崎県農業会議 0985-73-9211 鹿児島県農業会議 099-286-5815
沖縄県農業会議 098-889-6027
全国農業会議所

全国農業会議所分室(「農の雇用事業」事務所)

TEL:03-6265-6891
FAX:03-6265-6892

農林水産省

農林水産省 経営局 就農・女性課

TEL:03-6744-2162
FAX:03-3593-2612


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