「地域おこし協力隊」ってどんな制度？

地域おこし協力隊とは、2009年度から総務省が実施する制度です。1〜3年間、都市部から過疎化の進む地域に移住した「協力隊員」が自治体の委嘱を受け地域の問題解決や活性化のための活動（町おこし・村おこし）に携わります。

令和5年度の隊員数は全国で7,200人。令和8年までには10,000人を目標として各地域が取組を進めています。直近5年に任期終了した隊員の約7割が任期終了後も定住しており、地域での起業につながるケースも数多くあります。

活動内容は地域によって異なりますが、農林水産業など一次産業への従事をはじめ、特産物を活かした商品開発、デジタル化などの住民の生活支援、交流の場づくりなど多岐にわたります。

※公益財団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構「地域起こし協力隊とは？」から引用

会津美里町の地域課題​​​

会津美里町では、農業を基幹産業として水稲栽培を中心にキュウリやインゲン、果樹など、肥沃な土壌を生かして様々なものが栽培されています。
　また、田園風景が広がる本町において農業は農作物の生産だけでなく、農地の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成などの重要な役割を担う産業です。
　しかしながら、その基幹産業を担う農業者の平均年齢が66才（令和２年現在）と高齢であるため、今後、急速に離農が進み担い手の不足が懸念されていることから、農業担い手の確保が課題となっています。

地域おこし協力隊から新規就農を目指すメリット

　本募集に応募してくださる方の多くは、将来的に新規就農を目指したいという方が多いかと思います。

　ですがいざ、新規就農を目指したいと思っても、農業をはじめるには様々な課題（不安）があります。

　・栽培技術の習得（どうやって栽培するの？）

　・お金の不安（栽培した作物販売で生活ができるの？）

　・家の不安（どこに住んだらいいの？）

　会津美里町の地域おこし協力隊になることで、地域貢献活動に従事しつつ、任期3年間で就農に向けた準備をすることができるため、通常よりも新規就農のハードルを下げることができます。

求める人物像

　明るく前向きであり、何事にも全力で取り組み、協調性と主体性がある人物。

活動場所について

　町内の農業法人を拠点に活動していただきます。

　受入先での農業研修を通して技術習得に励み、農業の担い手を目指していただきます。

サポート体制について

　その他、役場産業振興課でもサポートします。活動のことだけではなく、日々の悩みについても気軽にご相談ください。
　また、現在活動している10名の現役隊員やOB・OGも頼りになる仲間です。
　町としてもOB・OGへの相談体制を整備しており、業務に関することから私生活に関すること、卒業後の進路について、気軽に悩みを相談できるOB・OGが身近にいることは、会津美里町の強みだと思います。
　悩みや不安なことがあった際は、移住の先輩方に気軽に相談してみてください。

卒隊後に向けた支援　

　卒隊後に向けて必要な資格取得やスキルアップに要する費用について、年間100,000円を上限に助成します。
　また、協力隊2年目から任期終了後１年以内に起業する場合は、起業に要する経費について1,500,000円まで補助を受けることができます。
　起業する場合は創業支援セミナーや町補助金などの支援が充実しており、実際に起業した協力隊OB・OGの方々も多数います。

その他生活面の支援

　月額４５，０００円を上限に家賃を助成します。また、都市部からの引越しに係る運送費等についても１００，０００円を上限（同居家族がいる場合、１５０，０００円）、敷金礼金についても９０，０００円を上限に助成をします。

募集説明会【（東京都開催）令和7年10月18日（土）18時～20時30分】・移住相談会のご案内

　募集期間中、首都圏で開催させれる移住フェア等にも参加しておりますので、地域おこし協力隊への応募や会津美里町への移住をご検討されている方は、ぜひお越しください！

 https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/gyosei/kurashi_tetsuzuki/5/6/5069.html

　その他、随時オンライン等で相談も可能です！お気軽にお問い合わせ、ご相談ください！

　ご応募、お問い合わせお待ちしております！