就農意欲喚起

受入体制を整え、就農意欲を喚起する。

就農相談会を開催

・年２回（８月、１月）に県内で就農相談会「新農業人フェアinいわて」を開催しています。
・年２回（11月、２月）に東京で「岩手県U・Iターンフェア」を開催しています。

就農希望者自身が農業適性を判断するため、就農体験ツアーやインターンシップを開催

・岩手県農業公社において、概ね50歳までの希望者を対象に、県内農業法人等での１日農業体験や、２～５日間のインターンシップを実施しています。

地域の就農支援情報や先輩農家の体験談等をホームページやパンフレットで発信

・岩手県新規就農ポータルサイトで、県内の新規就農に関する情報を発信しています。

就農相談と、移住・生活支援に関する相談窓口が連携して、ワンストップの相談対応を実施

・移住相談窓口：いわて暮らしサポートセンター（電話、メール等での移住相談可）

就農準備支援

就農準備を支援する。

長期研修プログラムを実施（農業技術、農業経営）

・岩手県立農業大学校研修科において「独立・自営就農支援研修」、「新規就農者研修」等を実施しています。
・岩手県農業公社において「いわて新農業人チャレンジファーム」を実施しています。

研修生の目標や適性を理解し、研修先の農家法人とのマッチングを実施

・県で登録した「新規就農者受入経営体」において実践研修を受け入れています。マッチングは農業改良普及センター等が行います。

就農準備に向けた農地の斡旋を実施

・農地中間管理機構、市町村の農業委員会が主となり農地の確保支援を行います。

就農準備への支援を実施
（就農計画作成サポート、農機具・施設の斡旋、営農資金の相談等）

・農業改良普及センター及びJA等が、機械・施設等導入や資金の計画を含めた営農計画の作成支援を行います。
・事業活用について、県広域振興局農政担当部局、市町村、管内JA等が相談対応します。

就農準備中の生活に関わる支援の実施（研修手当、住居の斡旋・手当等）

・県内市町村が中心となって支援しています。

定着支援

営農定着を支援する。

経営を安定させるために、販路開拓や確保の支援や情報提供を実施

・管内JAが中心となって支援しています。
・岩手県農林水産部流通課では、６次産業化に取り組む農業者に対し食品流通や製造・経営の専門家等をアドバイザーとして派遣しています。

就農後も一定期間は、技術や経営管理についての指導や相談を継続

・新規就農者の発展段階に応じ、農業改良普及センター、関係機関・団体、岩手県農業農村指導士等が連携して生産技術・経営力向上のための支援を行っています。

農業経営開始後の規模拡大に必要な農地及び労働力の確保を支援

・農地中間管理機構、市町村の農業委員会が主となり農地の確保支援を行います。
・日本政策金融公庫、農業改良普及センター及びJA等が、機械・施設等の導入、営農資金の相談窓口となっています。

地元農家や若手農業者との交流促進の場を設ける等、地域に定着するための支援を実施

・県内の青年農業者や新規就農者等を対象にした交流会を年１回開催し、情報交換ができる場を提供しています。
・農業改良普及センターが主となり農村青年クラブの活動支援をしています。

地域に定着するための生活に関わる支援を実施
（住居の斡旋・手当、副業斡旋、子育て支援等）

・県内市町村が中心となって支援しています。