地域の新規就農サポート宣言
詳細情報
- キャッチコピー
- 大自然の中で牛飼いになれる町
- 地域と農業の紹介文
- 酪農家163戸が飼養する乳牛23,000頭から生産される生乳は年間約10万トンに上り、タカナシ乳業㈱の乳製品やハーゲンダッツアイスクリームの原料となっている、まさに酪農王国です。
- 主な農産物
- 酪農(生乳）
- 地域が求める農業者イメージ
- ”酪農暮らし”で豊かに暮らして、地域とつながり、浜中酪農を未来につなげてきましょう。
- 新規就農サポート体制
- ㈲浜中町就農者研修牧場における酪農研修支援及び、新規就農にかかる5年間のリース料半額補助や5年間の固定資産税相当額の補助を行います。
取組内容
(1) 就農意欲喚起
(2) 就農準備支援
(3) 定着支援
就農意欲喚起
受入体制を整え、就農意欲を喚起する。
- 就農相談会を開催
- ㈲浜中町就農者研修牧場における酪農研修支援及び、新規就農にかかる5年間のリース料半額補助や5年間の固定資産税相当額の補助を行います。
- 就農希望者自身が農業適性を判断するため、就農体験ツアーやインターンシップを開催
- 体験研修時の旅費助成を行っており、体験は必ず勧めています。滞在中の無料の住宅も用意しています
- 地域の就農支援情報や先輩農家の体験談等をホームページやパンフレットで発信
- パンフレットにより就農支援制度や就農実績を説明するとともに、HPでも同様に紹介しています。
- 地域農家の平均的な農業所得や、収益が見込める推奨経営モデルを提示
- 相談時に新規就農者の平均的な経営頭数や生産状況など説明します。ただ、労働力や草地面積や条件などから、適した経営内容は異なるため、JAとして推奨するモデルはありません。
- 就農相談と、移住・生活支援に関する相談窓口が連携して、ワンストップの相談対応を実施
- 町、JAが連携して対応しており、移住相談等も実施しています。
就農準備支援
就農準備を支援する。
- 長期研修プログラムを実施（農業技術、農業経営）
- 浜中町就農者研修牧場においておおむね3年間の実践研修を実施するとともに、浜中町農業担い手養成講座において座学を行っています。
- 研修生の目標や適性を理解し、研修先の農家法人とのマッチングを実施
- 研修生の家族構成や町内の研修受け入れ状況により、浜中町就農者研修牧場や酪農ヘルパー組合、JA子会社法人等研修先を選定します。
- 就農準備に向けた農地の斡旋を実施
- 離農した農場の農地を新規就農者にリースし、原則5年後に譲渡します。
- 就農準備への支援を実施
（就農計画作成サポート、農機具・施設の斡旋、営農資金の相談等） - 離農農場の施設・機械を継承し、JAで補修や改修を行ったうえで就農者に貸付、原則5年後に譲渡します。
- 就農準備中の生活に関わる支援の実施（研修手当、住居の斡旋・手当等）
- 研修中は㈲浜中町就農者研修牧場の従業員として雇用するため、夫婦で30万円/月の給与があり、住宅についても家族が生活できるよう完備しています。
定着支援
営農定着を支援する。
- 経営を安定させるために、販路開拓や確保の支援や情報提供を実施
- 経営に関してはクミカン制度によりJAと年間計画を協議し運営しており、生産物に関してもすべてJAと契約し出荷します。
- 就農後も一定期間は、技術や経営管理についての指導や相談を継続
- 5年間のリース期間中はJAと貸付契約を締結しており、経営状況の確認や相談を随時行っています。
- 農業経営開始後の規模拡大に必要な農地及び労働力の確保を支援
- 必要な規模拡大については、経営状況を確認しながらJA保有地の貸付や農地利用集積など行います。
- 地元農家や若手農業者との交流促進の場を設ける等、地域に定着するための支援を実施
- 各地域の酪農振興会のほか青年部や女性部など性別や世代に合わせた酪農活動組織があり、地域定着の重要なツールとなっています。
- 地域に定着するための生活に関わる支援を実施
（住居の斡旋・手当、副業斡旋、子育て支援等） - 住宅も含め離農農場を継承するため、経営だけでなく生活拠点となります。酪農専業のため副業の必要はありません。子供は地域の学校に通学でき、町の子育て支援を受けることができます。
参照資料一覧
- 北海道・東北
- 酪農
- 就農相談会
- 農業体験
- 情報発信
- 経営モデル・キャリアパス提示
- 研修プログラム
- 研修先とのマッチング
- 就農準備サポート
- 地域独自の就農関連補助金
- 農地の斡旋
- 農器具・施設の斡旋
- 販路の確保
- 資金の確保（融資相談）
- 就農後のサポート
- 就農者のネットワーク
- 研修生向け寮
- 家賃補助
- 住宅斡旋
- 子育て支援新制度
- 移住者支援制度
- 20代～30代歓迎
※掲載内容に関する責任は宣言地域に帰属します。